50万円以上だとなぜ必要？キャッシング会社からみた源泉徴収の意味

特に希望が無ければ、初めて借り入れを申し込んだ時に、キャッシング会社から言われる融資上限額は最大50万円くらいと言われています。年収額や他の要因でそれ以下の額を言われる方もいるかもしれませんが、初回の提示額はそのくらいと考えておいた方がよいでしょう。宣伝している最大融資額が百万単位であるのに、初めての融資上限が50万円までだなんて、少しガッカリするかもしれません。しかし、50万円以下ですと、そこまで借り入れ審査も厳しくなく、提出する書類も済みますから、まずは50万円の融資額で契約をして、徐々に上限額を上げていく方法もあります。

仮に初めから50万円以上の融資を希望したとしても、この場合、キャッシング会社から拒否される事はありませんが、その代り、源泉徴収書などの収入証明書類の提出を求められます。これは、もちろん新規の利用者に50万円以上をいきなり融資するわけですから、本当に返済できるのか、その信用性を確認する為もあります。それ以上に貸金における法律上の決まりがあるのです。

法律上の決まりとは、「総量規制」が定めた内容にそって、利用者の年収額をキャッシング会社が把握し、その年収額に見合った融資額を提供しなければいけない（最大融資額が年収の3分の1以下とする）事になったのです。また、50万円を超える融資や他社も含めた借り入れ合計金額が100万円以上になった場合にも、利用者の年収が分かる収入証明書の提出を義務付けて、キャッシング会社が融資状況を見極めなければいけないという法律が後から作られています。

ですから、キャッシング会社における源泉徴収と言うのは、利用者の返済スキルを正しく計る為のスコア表のようなものであり、法律上の証拠となる書類としての２つの役割があるのです。

また、源泉徴収票の代わりになる収入証明書類として、住民税決定通知書や課税証明書、所得証明書がありますから、失くしてしまった場合には、それらの書類を役所から取り寄せて提出する事も可能です。

しかし、この「総量規制」などに縛られないキャッシングもあります。それは銀行系のキャッシングです。銀行は総量規制の対象外となっていますから、年収の3分の1以上の融資額を希望しても大丈夫な事になっています。しかし、銀行系の審査自体が消費者金融などのそれよりも厳しいですから、この場合もやはり収入証明書類などの提出を求められると考えておいた方がよいでしょうし、そのままの希望額が通るのかは難しいところでしょうから、自分の返済能力に無理がない融資額を事前に計算してみるのは、とても重要だと言えます。